現代社会では、食品が常に豊富に供給され、店舗や家庭などで食品が不足しない状況が求められていますが、一方で売れ残りや余剰食品による廃棄、つまり食品ロスが発生しています。

食品ロスは、ただ「捨てられてもったいない」にとどまらず、環境や経済、社会に大きな影響を及ぼす問題です。

本記事では、食品ロスがもたらすデメリット・影響のほか、給食業界が食品ロス削減に取り組むメリットについて紹介します。

食品ロスへの理解を深めるためにも最後までご覧ください。

食品ロスとは？発生する原因

食品ロス（フードロス）とは、本来食べられる食品が消費されずに廃棄されることを指します。ただし、もともと食べられない部分（魚の骨や梅干しの種など）は食品ロスに含まれません。

食品ロスには事業活動のなかで発生する「事業系食品ロス」と、家庭内で発生する「家庭系食品ロス」の2つに分類されます。それぞれ主な原因を下記にまとめました。

項目	業態	食品ロスが発生する原因
事業系	食品メーカー	製造過程で生じる商品の不備 形や重量、色などが規格外 ３分の１ルール（賞味期間の3分の1以内に小売店舗に納品する 商慣習）
	飲食店	食品の仕入れ過剰 調理ミス（作り過ぎ）による廃棄 食べ残し
	小売店	輸送時の破損 期限の超過（賞味期限・消費期限） 売れ残り
家庭系	‐	食べ残し 期限の超過（賞味期限・消費期限） 過剰除去（可食部を除去しすぎる） 傷んでいた食品の廃棄

このように事業から出るものか、家庭から出るものなのかによって食品ロスが発生する原因はさまざまです。

日本と世界における食品ロスの現状とは

日本での食品ロスは年間472万トン（2022年度推計値）とされています（※1）。これは1人当たりに換算すると、年間で約38kg、さらに1日当たりでは約103g（おにぎり約1個分）を廃棄している計算になります。

このように、日本は大量の食品を廃棄している状況ですが、多くの食料を生産・製造・輸入をしているという現状です。

一方、世界の食品ロスの量は年間約13億トン（※2）にのぼり、これは人間の消費活動のために生産された食料のおよそ3分の1に相当します。食料を無駄にしているこの現状は、世界的にも深刻な課題として注目されています。

（※1）参考：日本の「食品ロス量」：農林水産省

（※2）参考：食品ロスの現状を知る：農林水産省

食品ロスのデメリット3つ

食品ロスは多方面にわたり、深刻なデメリットを抱えています。次から3つのデメリットについて見ていきましょう。

環境問題｜温室効果ガスの排出と埋立地の不足

食品ロスのデメリットのまず1つ目が「環境問題」です。

食品ロスを含む食品廃棄物処理の過程では、二酸化炭素やメタンガスといった温室効果ガスが排出されます。これによって地球温暖化が進み、異常気象の発生を招くことになるのです。

また、食品廃棄物の処理には多くのエネルギーを必要とし、焼却や埋め立ては環境への負荷を増加させてしまいます。なかでも廃棄物の埋立地が不足する問題は深刻化しています。

経済的な損失｜輸入依存との矛盾

食品ロスのデメリット2つ目が「経済的な損失」です。

日本は食料自給率が低く、米以外の穀物（小麦やとうもろこし）、肉類、大豆、野菜、果物など多くの食材が輸入に頼っている状況です。そのなかで食品ロスが発生しているということは、輸入した食品の一部が消費されることなく廃棄されていることを意味し、経済的な損失が生じています。

消費者庁の調査によると、食品ロスによる国民1人当たりの経済損失は年間32,125円（※3）とされており、家庭だけでなく国全体の経済損失として無視できない状況です。

（※3）参考：食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の推計結果：消費者庁

社会的問題｜食料不足との矛盾

そしてデメリットの3つ目が「社会的問題」です。食品ロスは食料不足との矛盾を生んでおり、社会的な不平等を生んでしまいます。

というのも世界では、毎年約13億トンの食品が廃棄されているというデータがある一方、11人に1人が飢餓に直面している状況です。

このように、食品ロスと貧困問題は矛盾の関係にあり、食品が適切に分配されない状況が問題視されています。

食品ロス削減のための対策や法律

食品ロスを削減するための取り組みは、国際的にも広がりを見せています。2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」では、2030年までに2000年比で食品ロスや食品廃棄を半減することが掲げられました。この目標は、各国が食品ロスに取り組むうえでの方針となっています。

日本国内でも、食品ロスに関連する法律として施行されているのが「食品ロス削減推進法」と「食品リサイクル法」です。

食品ロス削減推進法（正式名称：食品ロスの削減の推進に関する法律）は、2019年10月に施行されたもので、国・地方公共団体・企業・市民が一体となり、食品ロスに取り組むことを目的としています。

この法律が施行されて以降、毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」として設定されており、農林水産省や消費者庁、環境省が食品ロス削減を目的とした取り組みについて普及や啓発を行っています。

参考：「食品ロスの削減の推進に関する法律等 | 消費者庁」

一方、食品リサイクル法（正式名称：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）は、食品メーカーや卸売・小売業者、飲食店など、食品関連事業者に焦点を当てた法律です。

食品リサイクル法は、事業活動から発生する食品廃棄物を減らし、再生利用することを目的としています。

食品リサイクル法は、事業者に対する法律であるのに対して、食品ロス削減推進法は多様な組織や個人が連携している法律であるところが大きな特徴です。

参考：「食品リサイクル法：農林水産省」

給食業界において食品ロスを削減するメリット

食事を提供する立場である給食施設においても、食品ロスの問題は重要な課題となっています。単なるコスト削減や環境への負荷を軽減させるだけに留まらず、社会的信頼（企業のイメージ）の向上や食事の品質改善など幅広いメリットをもたらします。

次から給食業界が食品ロス削減に取り組むメリットについて解説します。

関連記事：「給食で生じる食品ロスを削減するための対策や取り組みとは？」

コスト削減

まずメリットの1つ目が「コスト削減」です。

適切な食材管理や需要予測を行うことによって、食材の過剰な仕入れを防ぐとともに、食材廃棄による無駄な支出を抑えることができます。

また、調理する食数を正確に把握することによって、食べる分だけ調理が可能になると、調理時間の短縮と調理員の人件費削減にも繋がります。特に社食のような喫食者の人数が変動しやすい施設だと、人件費削減がより期待できるでしょう。

環境への配慮

メリットの2つ目が「環境への配慮」です。食品ロス削減は地球環境の保全に直接的な効果をもたらします。

食品廃棄物を処理する過程で生じる二酸化炭素排出が削減されるのはもちろんのこと、焼却する際の効率が悪い食品（生ごみのような水分を含む食品）を減らすことによって、処理に必要なエネルギーやコストを削減することが可能です。

さらに食品ロス削減は資源の無駄遣いを防ぎ、持続可能な供給体制の維持にも貢献します。（例：国内外の生産地における水資源の消費を削減するなど）

社会的信頼の向上

メリットの3つ目に社会的信頼や企業イメージの向上が挙げられます。

給食に関わる企業が食品ロス削減を掲げ、「持続可能性や環境配慮に取り組む企業」として認知されることによって、消費者や取引先からの信頼が高まり、企業のイメージ向上が期待できます。

特にSDGs（持続可能な開発目標）への対応を強化をしている企業は、競合他社との差別化が期待できるでしょう。

給食施設が食品ロスに取り組む例として、野菜の皮を使うメニューの提供が挙げられます。その際に「人参の皮付近には栄養が多く含まれており、このメニューは皮ごと活用しています」等の文言によって、食品ロス削減と、喫食者のメリットとなる内容のアピールを絡めた取り組みである旨を示すことが可能です。

提供する食事の品質担保

食品ロスのメリット4つ目に「食事の品質担保」が挙げられます。

給食の調理・提供において、賞味期限・消費期限切れの食材を使用することは重大なアクシデントです。喫食者の健康観察の依頼や、事故発生に関する報告および対応などが求められ、多大な負担がかかるとともに信頼を失うことにつながります。

しかし、食品ロス削減に向けた適切な在庫管理の実施により、期限切れの食材の使用リスクが低減されます。結果的に食品事故の発生を未然に防ぎ、喫食者に安全な食事を提供することにつながるでしょう。

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