いつも大変お世話になっております。
10月から緊急事態宣言が明け、人の動きも活発になってまいりました。
今回は「緊急事態宣言解除後の取り組み」についてお話いたします。

東京都の調べによると、10月の都内企業のテレワーク率は55.4%で、9月調査から8.5ポイント低下しました。
緊急事態宣言の解除を受けて、在宅から出社勤務に切り換える企業が増えたと見られています。

テレワーク実施率を従業員規模別でみると、
・300人以上の企業　84.5%
・100～299人　57%
・99人以下　47%
となっており、9月と比べて、5～15ポイント低下しました。
相変らず、社員食堂を保有している大手企業のテレワーク率は高いです。

しかし、米国IT大手のアップルやアマゾンでは、企業がオフィス回帰を求める一方、
働き手がテレワークの継続を求める綱引きの結果、週3日の出勤という方針になりました。

日本でも、2021年7月～9月に行った「テレワークによる業務の生産性が上がったか下がったか」のアンケート調査では4割以上の人が下がったと回答しました。

対面で取り組む方が適している仕事があることは事実のため、
今後は日本でも出社とテレワークのバランスを重視したルールが作られていく事が求められているようです。

給食業界においては、是非とも出社の比率が上がり、社員食堂の復活を期待したいところです。

まだまだ、今後の社員食堂の動向は不透明かと思いますが、給食事業者様においてはテレワークへの対応、
遠隔地との情報共有、更には食材の受発注などDX化の準備を進めておくのが得策ではないでしょうか？

ソフトムでは、以前からクラウドや食材受発注システムの連動への取り組み実績がございます。
新常態へ向けてのIT化やDX化で売上拡大、生産性向上のご検討がございましたら、是非、お問い合わせいただければと存じます。

ソフトム通信では様々なテーマの情報をご紹介してまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。